英国の気候変動とエネルギー政策の多くは、欧州連合(EU)の政策の一環として遂行されています。エネルギーと気候変動はEUにとって重要な課題であり、英国はEUレベルの政策立案においてもリーダーシップを発揮し、深く関与しています。

2008年12月、欧州連合(EU)は、エネルギーと気候変動の政策パッケージ「EU　2020　パッケージ(EU 2020 Package)」に合意しました。EU2020パッケージは、まず、2007年春に設定した下記3つの目標について再確認しています。

• 2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で20％削減する。ただし、将来枠組みに関する国際合意にいたった場合には、削減量を30%に引き上げる
• 2020年までに、EU内のエネルギー全体の20％を再生可能エネルギーから供給する
• 2020年までに、20%のエネルギー効率向上を達成する

また、目標達成のための具体的な政策や、その他パッケージの内容は以下のとおりです。

• 再生可能エネルギーやエネルギー効率の向上、欧州排出量取引制度（EU ETS）などにより、20%のうち17%の削減は、EU域内で達成する。EU ETSでは、世界各地の低炭素プロジェクトへの投資は柔軟に奨励する一方で、国際クレジットの利用については、削減の少なくとも半分以上がEU域内でなされなくてはならないという制限が設けられている
• EU ETS全体でのキャップを毎年1.74% 減少させ、これによって2020年までに2005年比で21％以上の排出削減を達成する
• 2020年までに、EU ETSの排出枠の60%以上を入札対象とする。なお、EU ETSの第2期（2008-2012年）では、排出枠の約3% しか入札にかけられていない
• EU ETSのうち3億の排出枠に相当する約90億ユーロを、12の炭素回収・貯留(CCS)実証プロジェクトの資金の一部に適用する
• EU各国内でも、国際的にも、EU ETSの入札収益の半分は気候変動対策に使われなくてはならないという政治的合意がとりまとめられた
• EU ETSでカバーされない部門については、各国間での「努力分担」が合意された。英国は、2005 年比で2020年までに16%の削減を行う分担となっている
• 英国などの古くからのEU加盟国は、2013年より電力部門に100%の入札制度を導入する。EU新規加盟国のうち、いくつかの旧東欧諸国は、石炭を基礎とするエネルギー産業を根本から構築し直すという課題に直面しているため、電力部門の入札制度の導入は徐々に実施される。これに対応するため、EU ETSによる収益の約12%が移行される見込みである
• 国際競争力上の懸念のない産業部門での入札は、2013年までに20%、2020年までに70%、2027年までに100%導入する
• エネルギー集約産業のうち国際競争の影響を受けやすいと認められる産業については、入札ではなく100%無料で排出枠を得ることができる。しかし、無料排出枠を得るためには、排出枠購入のための追加コストが競争力に著しい違いをもたらすことを証明しなくてはならないなど、厳しい条件が設けられている。また、割り当てられる枠は、「現状で最も優れた技術」に基づいて計算される。この条項は、より公平な市場を創設すると思われる将来枠組みが合意にいたった時に、見直しが予定されている

 

「2020年までに全エネルギーの20％を再生可能エネルギーで供給する」という目標を受けて、英国は、そのうちの15％をその貢献分として引き受けています。英国の全エネルギーの15％を再生可能エネルギーで供給するためには、電力供給の30－35％を再生可能エネルギーから得る必要があると試算されています。目標達成のための具体的な施策については、2009年夏、「再生可能エネルギー戦略」として発表される予定です。