• 英国
  • 10:19 25 Nov 2009
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  • 19:19 25 Nov 2009

英国政府の基本政策

(c)Mark Hakansson

二国間援助をより効果的にする

援助の効果を高めるためには、それが国の開発戦略を支え、相手国政府と援助提供国が援助の成果について説明責任を果たすことが必要です。2005年に調印された援助効果向上に関するパリ宣言は、援助効果を高める5つの努力について述べています:相手国が開発プロセスを主導する;相手国の優先事項、機関、システムについて援助提供国と緊密に連携する;援助国の支援を調和させる;意思決定や財源の運営を改善するため、援助効果を管理する;援助効果について、援助国と相手国政府が互いに説明責任を負う。

英国は、パリ宣言に盛り込まれる原則を強く支持しています。OECDの開発援助委員会(DAC)報告書は、英国の援助について、開発協力の効果的なモデルを提供していると述べています。

多角的なシステムをより効果的にする

国際機関は、援助を提供する上で重要な役割を果たしています。3つの機関-EC, 世界銀行、国連-が世界全体の援助に占める割合は約30%に達しています。2005年から2006年にかけて、英国は、多角的機関を通して援助全体の 38%を提供しました。国連、世界銀行、国際通貨基金、欧州連合を含む今日の多角的システムは、第二次世界大戦後に設立されたものです。こうした機関は世界に大きく貢献しましたが、私達が21世紀に直面する課題は60年前と全く異なります。英国政府は、効果的に開発援助を拡大し成果をもたらす国際的な開発システムの実現に取り組んでいます。

英国は、2006年の融資条件を改善して、当該国の主導を一層強化するよう世界銀行に働きかけました。2007年には、国レベルで8カ国が“One UN”アプローチのパイロット国となっています。こうした試みの成功は、英国の最優先課題の一つです。英国は、2006/2007年、国連の主要機関や世界銀行が、男女平等と女性の権限強化に向けた支援強化計画を立案するよう提唱しました。

脆弱な国家、紛争危機

世界の貧困層の約3分の1が脆弱な国家に暮らし、毎年、3億人以上が紛争や自然災害の被害に遭っています。女性や少女達の多くが武力紛争の標的となり、強姦、性的暴力、強制的な妊娠、拉致、虐待などを経験しています。紛争や人道危機は、生命や財産に対して即時に甚大な犠牲を与えるばかりでなく、経済的、社会的発展に向けた前進も破壊してしまいます。

新たな国連平和構築基金が2006年10月にスタートしましたが、英国は、同基金に3年間で3千万ポンドを拠出しました。また、英国は、愚かなクラスター弾薬をもはや使用せず、全面禁止に向けた国際合意を実現する努力を支持します。更に、英国政府は、法的拘束力のある武器貿易条約交渉につながる国連総会決議を確保するよう懸命に努力しました。

2006年3月にスタートした国連中央緊急対応基金には、73カ国が3億9千9百万ドル(2億1千7百万ポンド)以上を拠出しました。英国は、2006年と2007年に8千3百万ポンドを提供し、2008年と2009年に年間4千万ポンドを提供すると約束しているので、英国の拠出額は合計で1億6千3百万ポンドになります。中央緊急対応基金は、設立一年目に、アフリカ、アジア、中東、ラテンアメリカの40カ国で361件のプロジェクトを通して人道的なニーズへの対応に役立てられました。

環境、気候変動、天然資源

気候変動により、自然災害の発生と影響が増しています。その被害を最も深刻に受けながら、対応する能力を持ち合わせていないのが最貧国の人々です。貧困の長期的、持続可能な削減を達成するためには、環境と天然資源の良好な管理が急務です。裕福な国々に比べ、貧しい国々の天然資源に対する依存度は相当に高く、貧困層は、暮らしに必要な資源へのアクセスを左右する環境面の衝撃やストレスの影響を受け易いのです。英国は、環境管理や途上国の気候変動への対応を支援することで、貧困削減に向けて8億ポンドに上る国際的な環境基金の設立に努力しました。また、途上国のクリーン・エネルギーへの公共及び民間投資を刺激するべく、世界銀行がクリーン・エナジー・インベストメント・フレームワーク(CEIF)を設立するというG8の合意の実現に努力しました。

援助以外の政策で協力する

英国政府と他の先進国政府にとって、全ての政策決定が途上国に与える影響を考慮し、国際開発の促進に向けて行動を共にすることが重要です。先進国の非援助政策については、途上国や国際開発に対して、援助よりも遥かに大きな経済的、社会的影響を及ぼす場合があります。

移住政策が国の労働力と海外からの所得に影響を与える一方で、国際貿易のルールは、途上国が貧困から脱却する能力に大きく関係しています。英国政府は、全ての政策が、途上国の持続可能な開発と貧困削減を支援、或いは、少なくとも妨げないよう努力しています。また、ドーハ開発アジェンダを通して、あらゆる形態の輸出補助金の撤廃、貿易を歪める援助や農業関税を大幅に削減するなど、より公平な貿易システムの実現に努力しています。

また、英国は、革新的な金融メカニズムを支持しています。これには、2006年末までに途上国のイミューニゼーションに向けて2億5千5百万ポンドを調達したイミューニゼーションに関する国際金融ファシリティーや、WHOが主催し、エイズ、結核、マラリアの薬に資金提供する国際医薬品購入機関(UNITAID)などが含まれます。




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