• 英国
  • 06:13 22 Nov 2009
  • |    東京
  • 15:13 22 Nov 2009

核の影の撤廃:核兵器廃絶の状況の創造

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英国は核戦力を約75%削減しました。

核兵器は依然として世界の安全保障にとって最も破壊的な脅威であり続けています。冷戦終結以来、核兵器の危険削減には大きな進展がみられています。英国は核戦力を約75%削減しています。米国、ロシア、フランスも著しい削減を行なっています。

しかし、新たな核の脅威が現れています。核兵器の危険がイランや北朝鮮といった国家や、テロリストたちに広がっているという懸念が高まっています。そして、気候変動やエネルギー安全保障上の理由から原子力が復活することが、拡散の問題がある核技術の大きな広がりにつながらないよう、注意を払う必要があります。

ゴードン・ブラウン首相は、これらの脅威と戦うための国際的な努力を改めて精力的に行なおうとしており、核所有国間の軍縮を加速し、新たな国々への拡散を防ぎ、最終的に核兵器のない世界を実現するための呼びかけを行ないました。

すべての核兵器の世界的な禁止を達成するには、核抑止力でカバーされるすべての人々(世界人口の半分以上)に対して、核兵器のない世界の方が核兵器のある世界よりも安全保障がしっかりとするという自信を持たせるような状況をつくることが求められます。

3つの条件と、そのための6つのステップがあり、今後数年間でそれらを成し遂げることが出来る可能性があります。

条件1:さらなる国家やテロリストへの核兵器の拡散を防ぐ堅実な方法と、原子力エネルギーの拡大の同時進行

ステップ1: さらなる拡散を抑え、すべての核拡散防止条約(NPT)締結国間での取決めを確実にする正しい方針には、拡散の防止と安全保障の強化を図る厳しい対策が含まれていなければならず、そのような対策を必要とする国家への実践的な支援の力強い実行が成されなくてはなりません。

ステップ2: 安全・確実、そして核兵器の拡散のリスクを最小限に抑えるような方法で、民間原子力産業の発展を望む国家を支援するために、国際原子力機関(IAEA)と協力します。これらの問題に関するさらなる協力を図るために、ブラウン首相は2009年3月にロンドンで会議を開きました。

条件2:最小限の兵器、そして厳格で検証された制約を核兵器に設ける国際的な法的枠組み

ステップ3: 核兵器のさらなる大幅削減に関する米ロ間の交渉と合意。これは他の核兵器所有国が絶対的最小限まで戦力を減らす努力によって補完される必要があります。英国とフランスは大幅な削減を行ないました。しかし、中国、インド、パキスタンは核兵器の能力を拡大しつつあると思われます。

ステップ4: 包括的核実験禁止条約(CTBT)を発効させ、すべての核実験を禁止することによって、核兵器の質的な発展を抑えます。CTBTを発効させるには、依然として9ヶ国が条約を批准する必要があります。

ステップ5: 前提条件なしに交渉を開始して、カットオフ条約(兵器用核分裂性物質の生産禁止に関する条約)を進展させます。これは核兵器削減を後戻りできないようにして、世界的な禁止を監督する最終的な体制のコアを構成するメカニズムの多くを確立する上で重要なものです。英国は交渉の開始を妨げている国々に対して、その立場を改めて検討するよう強く促しています。

条件3:安全保障を高める形で、核兵器を少量からゼロへと移行させる課題の解決策を見つけること

ステップ6: 核兵器所有国が削減を図り、最終的に確実に兵器を排除して、核兵器の再復活を防ぐために解決する必要がある複雑な政治的、軍事的、技術的、制度的な数多くの問題を探究します。基盤を敷くために、核兵器所有5ヶ国間の(そしていずれは他の国々も含めた)戦略的な対話が必要です。英国は核軍縮の検証方法に関する草分け的な活動を行なっており、信頼構築を話し合うための核兵器所有国会議を2009年に開くことを提案しました。

長期的に必要になってくるもの:

  • 主要国間の政治的な関係の改善
  • ニュークリア・エクスチェンジが考慮に値しなくなるまで、主要国間の信頼と理解を構築すること
  • 紛争とテロの主要な原因を取り除くため、長期にわたる争いを解決する必要性
  • 核兵器の制限または禁止が、化学兵器、生物兵器、通常兵器などの軍備拡大競争を引き起こさないようにするための方策の考慮
  • 核兵器の国際的な禁止を実施し、核兵器のない世界の国際セキュリティを維持するための、集合的な安全保障手配(これには国際機関、ならびに国際的なルールに基づいたシステム全体の改革と強化が必要になると思われます。)

問題は数多くありますが、以上6つのステップを進展させることは、ここ10年間の行き詰まりからの決定的な分岐点となるでしょう。進展を図るには、国際社会全体の積極的な関わりが求められます。核兵器のない世界の構想を共有する各国政府、国際組織、NGO、企業などによる広範な連合の構築、ならびにそれを実現させるための方策に関する合意の創出に向けて、英国は活動を行なっています。




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